これから公務員を目指すなら必ず自動車免許を取得しよう

公務員になるなら

公務員を目指している人は自動車免許を取得しましょう。自治体の中には、職員を募集する際に自動車免許の取得を必須としているケースもあります。例えば、ある自治体の募集要項には「普通自動車運転免許保有者または採用までに取得見込みの者」という条件が組み込まれており、これには技術職だけでなく事務職や保健師も含まれています。また、一定の職種においては自動車免許の取得を必須としており、採用までに取得できない場合は採用後6ヵ月以内に取得しなければならないとしているケースもあります。6ヵ月と聞くと、余裕があるように思えるかもしれません。しかし、働き始めてからは環境が大きく変わり、時間だけでなく気持ちにも余裕がなくなります。そのため、事前に自動車免許を取得しておくことをおすすめします。
自治体によっては、土木や建築などの区分に限って自動車免許を必須としているケースもあります。地方公務員における一定の職種では現場に出向くことが多いので、自動車免許が必須です。

どの部署でも運転をする可能性がある

自動車免許の取得を必須としていないケースもあります。しかし、募集要項に含まれていなくても事前に取得しておいた方がいいでしょう。公務員の仕事で、車の運転が一切関係しないケースはほとんどありません。都市部の場合、公共交通機関が発達していれば不要と思う人もいるでしょう。しかし、公共交通機関では行きづらい場所に公用車で出張する機会があります。出張がない事務職でも、小型乗用車や軽トラなどを運転する機会があったと語る人も少なくありません。

部署によっては必須ともいえる

部署によっては頻繁に車移動をすることになります。地方自治体のまちづくりや福祉担当課、出先機関の保健所などでは移動で自動車を使います。生活保護課のケースワーカーの場合、公共交通機関などでは行きにくい家庭に自動車で訪問することが多くなるでしょう。ケースワーカーは1人で多くの世帯を担当することになるので、自動車免許がなければ仕事になりません。また、被災地支援では自動車の運転が必須になります。派遣先の状況にもよりますが、災害発生直後は公共交通機関が機能していないことが多く、機能していてもダイヤが大きく乱れている可能性があります。そういった状況ではどうしても車移動になるでしょう。
公務員に限ったことではありませんが、興味のある仕事に就けるチャンスがあったとして、その際に「自動車免許がないから」といった理由で諦めるような事態にならないように、早めに自動車免許を取得してください。